外食業界

外食業界でIPOを目指す企業は、売上や利益率の安定化や人材確保、管理体制の整備など、業界ならではの課題に直面します。

こうした難題を乗り越えるには、専門的な知識や経験が欠かせません。本記事では、外食業界特有の課題やIPO審査のポイントを解説し、実際の支援事例も紹介します。

外食業界のIPOでよくある課題

IPOを目指す外食企業は、まず薄利多売による利益率の低さや激しい価格競争といった、収益構造に起因する課題に直面します。天候や感染症など、外部環境の影響によって業績が大きく変動しやすいという不安定要素も無視できません。

多店舗展開や急成長フェーズでは、人材の確保や労務管理の難しさといった組織運営上の課題がボトルネックになります。

また、フランチャイズ展開における加盟店の管理体制、衛生管理の標準化、ブランド力や競合との差別化などの課題についても検討が必要です。

外食業界のIPOにおける審査論点

IPOの審査では、財務の健全性や収益力の持続性に加えて、コーポレート・ガバナンス（経営の透明性や健全性を保つ仕組み）や情報開示体制の整備状況が重視されます。

また、成長戦略の合理性や、人材・労務管理に関するリスクへの具体的な対応策が取られているかどうかも、上場の可否を左右する重要な判断材料です。

外食業界の支援事例紹介

WIN ConsultingのIPO支援実績

詳細な事例は確認できませんでした。支援内容の詳細は公開されていませんが、これまでにIPO支援コンサルティングを通じて、飲食関連企業の上場を支援している実績が複数あります。実績のある上場市場は以下の通りです。

ブリッジコンサルティング
グループのIPO支援事例

急成長を支える管理体制の構築で
上場を実現

「築地銀だこ」や「COLD STONE CREAMERY」を運営するホットランドは、管理部門人材の不足や財務体制の不安定さ、業務の属人化などの課題を抱えていました。

ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士による決算・開示業務のアウトソーシング、業務フローの標準化、会計システム刷新、シンジケートローン組成（複数の金融機関が共同で融資する資金調達手法）による財務安定化などをサポート。

管理体制と財務基盤を抜本的に強化し、2014年9月の東証マザーズ上場を実現しました（現・東証グロース）。管理部門の役割も拡大し、組織の一体感が生まれたことが大きな成果です。

船井総合研究所のIPO支援実績

名古屋発飲食企業の
東証・名証ダブル上場を支援

船井総合研究所は、2024年1月25日に東証グロースおよび名証ネクストへ同時上場を果たした光フードサービスのIPO準備を支援した実績があります（※支援の詳細内容については公開されていませんでした）。

光フードサービスは、立ち呑み業態を主力としている企業です。コロナ禍からの回復とともに業績を大きく伸ばし、2022年11月期には売上高16.8億円・経常利益1.3億円を達成。その後も、セントラルキッチンの設置や新業態展開を進めるなどして事業基盤を強化しています。

響きパートナーズのIPO支援事例

上場市場の変更に伴う資料作成を支援

新規上場後も、市場区分の変更や追加開示に対応するための書類作成支援が求められます。

響きパートナーズは、レストランチェーン「いきなり！ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスの上場市場変更に伴い、申請に必要な書類の作成を支援しました（会社情報などをまとめた開示資料、財務情報を記載した資料など）。

2017年5月には、東証マザーズ（現・東証グロース）から東証二部（現・東証スタンダード市場）へ市場を変更。同年8月には東証一部（現・東証プライム）へ市場を変更しました。